自国通貨建ての国債であってもデフォルトする可能性はある

近頃「日本は自国通貨建ての国債を発行しているのだからデフォルト(債務不履行)はしない」といった論調を見聞きすることがあります。

でも普通に考えたら、

 

おっさん
日本政府がいくら借金しても債務は返せるなら、じゃんじゃん借金して国民にばらまこうぜ
 
なーんてうまい話、あるわけないですよね?
わたくしP’hiroは金融業界で金利関係の仕事をしているので、国債についても普通の人よりは詳しいわけで、そこで一言言わせていただくと、
 
 
P’hiro
日本政府だって国債をデフォルトする可能性はある
 
ということです。
いくら借金しても大丈夫なら財政なんて意味を成しません。
今回は、「国債はデフォルトしない」派の意見とそれに対する私の意見を書いていきます。
この記事は「日本国債は絶対デフォルトしないわけではない」と主張している記事です。
デフォルトの可能性はあるが、その確率が高いとは書いていません
後述しますが、現状で日本政府が債務不履行に陥る可能性は極めて低いと思います。
 
P’hiro
不安に感じる必要はないよ^^
 

「国債はデフォルトしない」派の論拠

「日本国債のデフォルトはありえない」と論ずる人は多く居り、それぞれ細かい点は違っても概ね次のような主張をしています。

通貨発行権は国家にある

お札を刷って世の中にお金を流通させているのは日本銀行です。

「国債はデフォルトしない」派の第一の主張は、

日本銀行は日本政府が55%出資している子会社のようなものであり、日本政府と日銀を統合政府とみなすことができる。

統合政府が通貨発行権を持っているのだから、その統合政府がいくら自分たちで発行した通貨を他から借りようと、いざとなればお札を刷ればいいんだから返すことができないなんてことはあり得ない。

というものが挙げられます。

だから冒頭で述べたような、自国通貨建ての国債をデフォルトすることはありえないという結論になるわけです。

借金の額ばかりに目を奪われていて、資産に目を向けていない

また、「国債はデフォルトしない」派のもうひとつに意見には、

日本政府の借金は確かにGDPの2倍以上あり莫大な金額だが、資産だって莫大にある。

企業分析だって損益計算書だけでなくバランスシートも見るだろ?

というものもあります。

 
P’hiro
まぁ資産と負債のバランスを見るってのは正論っちゃ正論だわな
 
 

「国債はデフォルトしない」派の論拠への反論

上で書いた論拠は一見説得力があり、Youtubeやニュースサイトなんかで見ると刺激的で面白い話なのですが、正直ちょっと現実的でないというかファンタジー要素が強いと思います。

日本銀行は日本政府と完全に同じ主体ではない

さきほど「デフォルトしない」派の論拠として、日本銀行は日本政府の子会社で、統合政府として考えるべきと書きました。

これはある側面では正しいのですが、一方日本銀行は日本銀行法に定められた認可法人であり政府機関ではありません

また、日本銀行法第3条1項で、金融政策決定に関して日銀の独立性が定められております。

 

もちろん日銀は好き勝手できるわけでないです。

日銀の総裁・副総裁・審議委員は政府が候補を選び国会で承認することによって任命されるため、ある程度政府や国会の意向が日銀の運営に働くことにはなります。

また日本銀行法第4条は「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」と定めており、具体的には必要に応じて政府の代表者が日銀政策決定会合に出席することができます。

 

そうは言っても、日銀の金融政策の目的は物価の安定であり、日銀政策決定会合で国債の購入が物価の安定を損ねると判断すれば、いくら政府が国債購入を迫っても、日銀は国債購入を拒否することはあり得るのです。

デフォルトしない派の主張する統合政府は、日銀は政府の言う事を何でも聞くかのような話でしたが、現実は日銀には金融政策を独自決定する権限があるのです。

 

 
P’hiro
政府や国会には総裁・副総裁・審議委員を選ぶ権限はあるけど、解任する権限はない。
またこれらの役職に任命される人は、長年財務省や日銀、金融機関でキャリアを積んできた人だから、仮に解任されることがあっても職には困らないし、なんなら民間で働いた方が稼げる。
おっさん
ほほほ、だから「政府が圧力をかければ日銀は何でも言う事を聞く」なんていうのは、外野で訓垂れてる学者の発想なわけじゃな。
 

ですので、「日銀は政府の子会社だから、いざとなったら日銀に国債を買わせて資金調達すれば国債の償還や利払いでデフォルトを起こすことはあり得ない」とは言えないのです。

 

また、現状は日銀による国債の直接引き受けは原則禁止(財政法第5条)されており、発行された国債は一旦は民間投資主体を通さなければなりません。

現時点ではプライマリー・ディーラー制度のおかげで国債は安定消化されていますが、昨今の金融政策を受けて外資系金融や三菱UFJ銀行などがプライマリー・ディーラー資格を返上しています。

プライマリー・ディーラー制度は正式には「国債市場特別参加者制度」とよばれ、全ての国債の入札で発行予定額の5%以上の相応の額を応札する義務などを負う代わりに、財務省との国債会合に参加して意見を述べることが出来るなど各種特典が受けられる制度です。

 

 
P’hiro
金利の絶対水準が低すぎるし、イールドカーブコントロールのせいで金利のボラティリティも無く儲からないから、プライマリー・ディーラーなんてアホらしくてやってられないって金融機関は当然出てくる
 
仮にプライマリー・ディーラーの数が今後も減っていけば国債の安定消化に支障を来たす可能性も出てくるでしょう。
日銀は国会の議決を経なければ国債を直接引き受けられないわけですから、国債を民間で消化できなければ政府の資金繰りがショートし、償還や利払いを迎える別の国債でデフォルトすることは十分あり得ます
 
以上から、「通貨発行体である日銀は政府の子会社だからデフォルトはあり得ない」とする統合政府理論が現実に機能するとは限らないのです。
 
 
P’hiro
そもそも、なぜ日銀が独占的に銀行券(お札)を発行するようになったかの歴史的背景を理解していれば、無限にお金を刷る事になりかねない発想が危険であることは理解できると思うけどね。
 

資産がたくさんあってもそれを換金できるかは別問題

「国債はデフォルトしない」派はまた、「確かに日本政府は対GDP比で2倍以上の負債を抱えているが、政府・日銀の統合政府は負債に匹敵する巨額の資産を持っている。資産があるため債務超過状態とは言えず、バランスシートを見れば実は日本の財政は健全であると言える。」と主張しています。

資産の有無が信用力に影響する点は私も賛成ですね。

借金が年収の2倍でも家や車・高級時計などの資産が借金額相当以上もっているのであれば、いざとなればそれらを売ってお金を返せますので、借金を踏み倒す悲劇にはつながりにくいと言えます。

ただ、持っている資産がちゃんと現金化できるものであるかは別問題です。

いくら帳簿上は価値があるものでも売れなければ現金化できず国債の償還・利払いに充てることはできませんし、国家の運営上売却が難しい資産もたくさんあります。

資産と一言で言っても流動資産と固定資産に分けることができますが、「国債はデフォルトしない」派は資産の内容まで精査してこの主張をしているは言えず、漠然と「資産があるから大丈夫」って言っているフシがあります。

ちなみに国の連結財務書類(国の一般会計と特別会計、さらに独立行政法人などを合わせた財務諸表)を見ると、コロナが始まる前の令和元年時点で約523兆円の債務超過でした。

一方日銀の令和元年度の資産は604.5兆円に対し、負債は600兆円でした。

ただ負債のうち発行された銀行券110兆円は返済義務のないもの(実質借金ではない)ので、実際の日銀の負債は490兆円くらいです。

一方資産が沢山あるとは言っても、約8割の486兆円は日本国債です。

これらの財務内容をみれば、日本政府と日銀は資産を潤沢に持っているから大丈夫って言うのは楽観的すぎるとは思います。

アメリカだってデフォルトする可能性がある

「デフォルトしない」派の主張は、どこか観念的なところがあり現実を見ていないところがあります。

政府だって人間が運営している以上、観念的にことが運ぶとは限りません。

例えば米国の例を出せば、連邦政府には国債などの発行で借金できる金額の上限が法律で定められています。

米国も言うまでもなく、自国通貨建ての国債を発行している国のひとつです。
この債務上限を引き上げる際は連邦議会の議決を経る必要がありますが、数年に一度は債務上限引き上げが難航し米国債がデフォルトの危機に直面します。
 
 
P’hiro
大統領が民主党で議会の多数派が共和党、さらに民主党と共和党の対立が激しい場合などにこの債務危機は起こりやすい
 
幸い今のところは国を想う政治家たちの努力によって債務上限は引き上げられ米国債のデフォルトは回避されていますが、債務上限が存在するシステム上、今後米国債がデフォルトしない保障はありません。
このことからも、「自国通貨建ての国債を発行しているからデフォルトしない」とは必ずしも言えないのです。
 
 

財政ファイナンスは強烈なインフレを招く結果になる

ここまで、日銀が銀行券を発行しているからと言って日本政府が国債の利払いや償還をデフォルトしないわけではない、と書いてきましたが、仮に日銀法や財政法を改正して政府は日銀の決定に介入することができ、いつでも日銀は日本国債を直接引き受けられることになったとしましょう

 
P’hiro
現実にはあり得ないし、こんなことやったら円の価値は暴落するけど、頭の体操として考えてみる。
 
ちなみに中央銀行による政府に対する資金援助は「財政ファイナンス」とよばれ、具体的には国債の直接引き受けなどは財政ファイナンスに当たります。
こんなことをやれば当然円の価値は下がっていくことになります。
具体的にはドル円相場で円は売られるでしょうし、クロス・カレンシー・ベーシス・スワップでもドル調達の上乗せ金利は上がり、さらには邦銀に対するスプレッドも上乗せされる可能性も高くなるでしょう。
 
 
P’hiro
下手したら外銀のドル投では、邦銀は完全にタイトネームになってしまうこともあり得る。
 
財政ファイナンスで資金調達した政府がやりたい放題財政出動・バラマキをやっても、日本人は日本政府を信用し続けるかもしれません。
しかし、そんな日本政府を外国人が信用するとは限らないわけですから、日本円の価値は下落する可能性が高いです。
世界の基軸通貨は米ドルであり、日本は原油等の資源や多くの製品をドル建てで輸入しています。
円が弱くなれば、日本人はスポットにしろフォワードにしろスワップにしろ、ドルの調達に苦労することになります。
つまり弱い円は日本人の購買力を損ね、輸入物価の上昇は生活必需品の価格上昇を招きます
かりに日銀が政府のいう事を何でも聞き国債を直接引き受けるなんてことをしても、結局そのツケは国民が払うことになるわけですね。

そうは言っても今は財政出動をする局面

ここまで読んだ方は、

パーマネントトラベラー
さては、これ書いている奴は緊縮財政派だな?
 
 
と思われるかもしれませんが、私個人的には今は財政健全化より財政出動による投資が必要だと考えております。
自民党の高市政調会長は、今の日本には「危機管理投資」や「成長投資」が必要であり、それを怠れば日本経済は縮小する一方であると思います。
危機管理投資や成長投資として高市氏は、小型核融合炉や産業用ロボット分野、半導体分野やマテリアル分野、量子工学分野といった先端技術やそれに関する基礎研究への投資、若い人への教育投資、創薬力の強化などを列挙しています。
投資にはリスクも伴いますが、これらを伸ばしていくことによって日本経済の価値創造力が増し、それによって税収が増え財政健全化も図ることができると言えます。
これは「名目GDP成長率が一定の経済で財政赤字を出し続けても、対GDP比の財政赤字を一定に保てば対GDP比の債務残高は一定値に収束する」というドーマー命題に基づき、投資によって名目GDP成長率を向上させようとする政策です。
 

 
現状をみると、ここ数年の日銀による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の影響もあって日本国債の長期金利は概ね0.1%以下に収まっており、また国債の入札結果を見てもどの年限も安定的に消化されています
現時点では日本政府がデフォルトを起こす確率は非常に低いです。
こういった現状を鑑みれば、今は財政健全化を図って縮こまっている場合ではなく、大胆な投資で経済の成長を求めるべきであると思います。
ただ昨今の「デフォルトしない」派の主張は「財政は無尽蔵なものである」という誤解を招きかねず、その誤解に警鐘を鳴らすべく、この記事を書きました。
放蕩のツケは、いつかは払わなければならないのです。
 

まとめ

自国通貨建ての国債であればデフォルトしないという主張は、金融政策決定の独立性や日銀の国債直接引き受けの禁止などを鑑みると現実的ではないと言えます。

日本政府と日銀の統合政府バランスシートを見ると資産も多く保有していることが見てとれるが、資産の内容は流動性の低い固定資産や、統合政府で見れば資産とは言えない国債といったものが多く、資産と引き換えに借金をチャラにできるわけではない点は注意が必要です。

仮に日銀法や財政法を改正し、日銀の金融政策決定の独立性を否定したり国債の直接引き受けを可能にしても、円の価値が下落して国民に痛みを押し付ける結果となってしまいます。

ただ現状は、長期金利は低位安定しており国債も安定的に消化されているので、財政の緊縮を図るのではなく積極的に財政出動して危機管理投資や成長投資に充てるべきだと考えます。

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